南海トラフ地震への対策をめぐり、高知県の浜田省司知事は12日、松村祥史防災相と会談し、沿岸10県の知事会議がまとめた提言書を手渡した。1月に発生した能登半島地震で生じた道路閉塞や水道施設の損壊などを踏まえ、防災・減災の取り組み強化や財源確保を求めた。
「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議」が提言書をまとめた。能登半島地震の被害を踏まえ、耐震、道路・水道などのインフラ、火災などへの対策強化を求めた。松村防災相からは中断していた南海トラフの被害想定見直しを進めることについての説明があったという。
会議は静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知、大分、宮崎の10県で構成している。会談後、浜田氏は記者団の質問に応じ、今後も国の動きに対応して「必要な提言活動も考えていきたい」と述べた。
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