鹿児島県警が、再審請求などで組織的にプラスにならないとして、捜査資料の速やかな廃棄を促す内部文書を作成していたことに関し、同県で発生し再審請求審が続く「大崎事件」の弁護人は12日、「県警が有利にならないことを理由に廃棄を促すのは司法の根幹を揺るがす。組織の保身だ」などと批判した。
事件記録の写しの作成・保管の必要性検討を促す文書の中で、再審請求などで未送致書類が露呈する事例が発生していると指摘。「廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません」との記載があった。
大崎事件では、第3次請求審でネガフィルム18本が開示された経緯がある。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
