全国の3割の自治体で学校給食費を独自に完全無償化していることが文部科学省の調査で明らかになりました。コロナ禍に創設された交付金が後押しになっているということです。

　文科省は2年に一度、全国の小中学校などを対象に給食を実施している学校数や調理員の配置状況などを調べています。

　今回は新たに、学校給食費の無償化を実施する自治体の取り組みについても調査が行われました。

　その結果、全国の約3割にあたる547の自治体が小中学生全員を対象に学校給食費の無償化を実施していることが分かりました。

　また、その他の145自治体では多子世帯などの支援要件を設けて無償化を実施しています。

　財源として、コロナ禍で創設された国からの交付金を活用している自治体が多かったということです。

　一方、重度のアレルギーによる弁当の持参や中学校を中心とした選択制の給食の実施などによって約28万5000人が給食を食べていません。

　学校給食費の無償化を巡っては、給食を食べずに自身で昼食を用意する子どもとの公平性も考慮される必要があります。

　また、ひと月にかかる給食の食材費についても自治体間で最大1800円ほどの開きがあることが確認されました。

　文科省は今後、完全無償化を実施する自治体の成果や課題などを中心にさらなる分析を進めるとしています。

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