新しい大会の在り方を目指している国民スポーツ大会について、2巡目の開催を控えている群馬県など7県が今後に見直される内容を開催地の実情に合わせて選択できるよう文部科学省に要望しました。群馬県の山本知事や鳥取県の平井知事に加えて山梨、三重、奈良、島根、沖縄の合わせて7県の関係者は11日、見直しが期待される国民スポーツ大会の開催時期や施設基準などを自治体の実情に合わせて運用可能とすることを文科省に要望しました。
国スポは毎年、都道府県の持ち回りで開催され、自治体の人的・財政的負担が課題となっています。
主催する日本スポーツ協会は有識者会議を設置し、持続可能な大会に向けて3巡目以降の大会の在り方を検討するとしています。
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