運送会社に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は11日、「橋本総業ホールディングス」（本社・東京、東証スタンダード上場）傘下の住宅設備販売会社「橋本総業」（東京）に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査を始めた。関係者への取材でわかった。
公取委は、運送業界における不公正な取引を「物流特殊指定」という告示で細かく定めている。これに該当するとして立ち入りを行う初のケース。運送業界では、立場が強い荷主による不当な値下げ圧力や、担い手であるトラック運転手が不足する「2024年問題」が社会問題化しており、公取委が警戒を強めているとみられる。
関係者によると、橋本総業は、住宅設備の運送を依頼していた業者に対し、当初合意した発注額を事後的に減額したり、トラック運転手の超過勤務が生じた場合の追加費用を支払わなかったりした疑いがある。こうした取引は10年以上前から行われていたとみられるという。（増山祐史）
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
