事実婚への手当など「同性パートナーも対象に」　LGBT議員連盟が政府に申し入れの方針

　超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」（会長・岩屋毅元防衛相）は10日、男女の事実婚に関する規定を同性パートナーに適用するよう、政府に申し入れる方針を固めた。犯罪被害者遺族への国の給付金について、同性パートナーも事実婚に該当して支給し得るとした、3月の最高裁判断を受けた。

超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」の総会であいさつする会長の岩屋毅元防衛相㊥

　議連に加わる与野党の衆参議員15人ほどが国会内で総会を開催。当事者団体「LGBT法連合会」（東京）が、配偶者に加えて事実婚パートナーも対象に含めている手当など、141の規定リストを示した。健康保険の被扶養者としての保険給付や介護休業給付金の受け取りなどが含まれる。 　議連はこれらのうち、法律の運用で対応できそうな規定について、同性パートナーへの適用を速やかに検討するよう、近く政府に求めるとした。同性パートナーを巡っては、先月2日に長崎県大村市が男性カップルの住民票の続柄欄に事実婚関係を示す際に用いる「夫（未届）」と記載し、同様の対応を目指す自治体も出ている。（奥野斐） 

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