「ヤングケアラー」法律明記受け 支援団体“大きな意味持つ”

「ヤングケアラー」は、家族の介護や世話をしている子どものことで、今月5日に成立した「子ども・若者育成支援推進法」の改正法で、初めて法律で、国や自治体による支援の対象として対応を強化することが明記されました。

10日、ヤングケアラー支援のきっかけを作った団体の1つである、日本ケアラー連盟が厚生労働省で会見を開き、「ヤングケアラーの子どもたちを支える根拠ができ、とても大きな意味を持つ。今後は、効果的な支援のあり方についても検討する必要がある」と訴えました。

ヤングケアラーは、国の実態調査で中学生のおよそ17人に1人に上るとされていますが、これまで法律上明確な規定が無く、支援が必要な存在であることが長年見過ごされてきました。

また、地域によって支援体制にばらつきがあることも課題となっていて、今回の法改正で、国や各自治体の支援が広がることが期待されます。

日本ケアラー連盟の田中悠美子さんは、「家のことを他の人に言うことは戸惑いもあると思うが、受け止めてくれる大人は必ずいるので、モヤモヤしたり心配なことは大人に相談してほしい」と呼びかけました。