自動車などの大手5社で大量生産に必要な「型式指定」の認証不正があった問題で、国土交通省は10日、道路運送車両法に基づき、東京都港区のホンダ本社を立ち入り検査した。トヨタ自動車、ヤマハ発動機、スズキに続き4社目。再発防止を求める是正命令などの行政処分を検討する。残るマツダにも近く立ち入る。
国交省によると、ホンダは過去に生産していた「フィット」など22車種で2009～17年、騒音試験で成績書を虚偽記載するなどしていた。現行生産の車種で不正はなく、国交省は出荷停止を指示していない。
5社はいずれも安全性は問題ないとしているが、国交省は検査と並行して、不正のあった車種が安全や環境に関する性能の基準（保安基準）を満たすかどうか試験する。基準に適合していれば出荷停止指示を解除し、不適合ならリコールの検討をメーカーに指導する。
型式指定を巡っては、トヨタグループのダイハツ工業や豊田自動織機で不正が相次ぎ、国交省は自動車メーカーなど85社に不正の有無の調査を求めていた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
