不適切な会計処理を公益通報した和歌山市の男性職員が自殺したことについて、市は外部の有識者による審査会で調査すると発表しました。
6年前、和歌山市の職員だった20代の男性は不正な会計処理を上司に命じられ、心身に支障をきたして休職し、公益通報しました。
男性は職場に復帰したものの、処分を受けた職員と同じフロアに配置され、2年後に自殺しました。
こうした職場環境が心理的負担となり自殺につながったとして、遺族らは公務災害に認定するよう再審査を求めています。
和歌山市は7日、会見を開き、男性への不利益な取り扱いがあったか第三者機関による審査会で調査すると発表しました。
一方、市は、当時の対応について「不適切ではなかった」としています。
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