国立大学協会の永田恭介会長（筑波大学長）は7日、東京都内での記者会見で、国立大の授業料について現時点では一律の値上げは難しいとの見解を示した。「授業料を学生と社会でどのように負担するのか、広く議論が必要だ」と述べた。
国立大の授業料を巡っては、高等教育の将来像について議論する中央教育審議会の特別部会で、委員を務める伊藤公平・慶応義塾長が「年150万円に上げるべきだ」と提言。東京大は最大年約10万円の引き上げを検討しており、学生や教員の間から反対の声が上がっている。
文部科学省の省令は国立大の授業料の標準額を年53万5800円とし、最大で20%まで引き上げられると定めている。永田会長は「上限までの引き上げについては、各大学の裁量に任せるほかない」とした。
協会は同日声明を発表し、国からの運営費交付金の減額や物価の高騰で国立大の財政は「もう限界だ」として、「危機的な財務状況を改善するために理解をお願いする」などと訴えた。
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