旧ジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏による性加害問題で、代表取締役を退くとしていた藤島ジュリー景子氏。

2023年10月に退任を約束していたにもかかわらず、今もなお、関連会社3社の代表取締役にとどまっていることが判明した。
8カ月前の約束は、なぜ守られないのだろうか。

被害者補償に当たる「SMILE‐UP.」のコンプライアンス責任者・山田将之CCOが、FNNの取材に応じた。

「SMILE-UP.」山田将之CCO：
藤島が数社、代表取締役会長としてまだ残っているのは事実ですが、いずれも経営に携わっていることはありません

「藤島氏が経営に携わっていない」としつつも、関連会社3社の代表を続けていることを認めた上で、退任時期について「暫定的な後任が決まるまでの状況で、近日中に後任が決まれば速やかに藤島は退任をする予定」と説明した。

いまだに藤島氏が代表の座から退いていないことについて、企業の危機管理に詳しい桜美林大学・西山守准教授は、「当初表明されていた宣言と矛盾している。役職全て退いたとしても、大株主である限り経営権は握れる状況にあります。実質的に経営は支配されているとみなされます。代表取締役から退くと同時に、株を手放していくことが必要」との見解を示している。

藤島氏が「SMILE‐UP.」の関連会社の株をいまだに保有していることについて、「STARTO社」に確認したところ、「今後、株式の保有割合を減らしていく予定で、会社に対する影響力は縮小していくと認識している」とコメントした。

また、被害者への補償について、5月末の時点で被害を訴え出たのが993人に対し、補償金の支払いが完了したのが423人。

山田COOはこれについて、「数カ月以内には、現在、補償の申請をしている方に対し、何らかの連絡ができるようにと思っている」と説明。

一方で、被害を申告した人の中で、126人が補償の対象にはならないとしている。

ジャニーズ性加害問題当事者の会・元代表の平本淳也さんのもとには、今も補償に関する相談が来ているという。

ジャニーズ性加害問題当事者の会・平本淳也元代表：
被害には遭っているけど、旧ジャニーズ事務所に所属していたのか自分でも理解できなかった人。在籍確認が取れない、対象外となってしまう（人がいる）

平本さんは、対象外になった人に対し、面会や面談を再び実施し、調査が必要だと訴えた。

また5月、国連人権理事会から被害者に弁護士費用を自己負担させているのは「容認できない」という指摘がされたことについて、山田氏は「日本の通常の裁判例の相場などに照らすと、高額の金額が設定されていると理解していまして、その中には弁護士費用や手続きに関するような費用も加味した金額も提示されているのかなと理解しています」と述べた。

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