今月6日、高崎市の上信電鉄の遮断機と警報機がともに設置されていない「第4種踏切」で、近くに住む9歳の女の子が列車にはねられて死亡しました。

事故を受けて「第4種踏切」のあり方が議論になる中で、17日国土交通省の関東運輸局と群馬県や高崎市などの自治体、そして、鉄道事業者などによる協議会の会合がオンラインで開かれました。

関東運輸局によりますと非公開で開かれた会合では「第4種踏切」の統廃合や遮断機と警報機の設置に向けて連携して取り組んでいくことを申し合わせました。

そのうえで運輸局の担当者が、遮断機や警報機を設置する際に使える国の補助金や、全国の「第4種踏切」で起きた事故のケースなどについて説明しました。

これに対して県は国の補助金について、予算要望の時期に柔軟性を持たせることや、遮断機に代わる手動の「遮断棒」もその範囲に含めることなどを要望したということです。

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