2023年度に犯罪被害給付制度に基づいて事件の遺族や被害者に支払われた給付金は、前年度比約1億71万円減の総額約13億8375万円だったことが6日、警察庁の集計で分かった。同制度を巡っては、給付金の大幅増額を柱とする犯罪被害者等給付金支給法施行令の改正案が、6月中旬にも施行される見通し。
警察庁によると、前年度から31人減った372人の被害者について裁定した。不支給は35人で、理由は「犯罪被害に該当しなかった」が18人と最も多く、「給付金を上回る労災補償や損害賠償などを受領した」が12人と続いた。
支給分の内訳は、遺族が対象の「遺族給付金」が約10億1099万円で、けがなどをした「重傷病給付金」が約3272万円、障害が残った「障害給付金」が約3億4003万円だった。
遺族給付金の最高額は約2594万円で、平均額は約707万円だった。警察庁は施行令改正案が施行されれば、同給付金の支給最低額が底上げされ、多くのケースで1千万円を超えるとしている。
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