政府は５日、「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・矢田稚子首相補佐官）の会合を首相官邸で開き、妻が出産後に就労を継続した場合と、退職して再就職しないケースを比べると、世帯の生涯可処分所得に１億６７００万円の差が出るとの試算を示した。

会合に出席した岸田文雄首相は、「女性の活躍の経済的意義が改めて確認された」と指摘。その上で、「職場環境の変革を進め、構造的な賃上げと女性の一層の活躍に向け、関係省庁が一丸となって政策を推進していく」と強調した。

試算は２９歳で第１子、３２歳で第２子が生まれた４人世帯の生涯可処分所得について、出産後の妻の就労状況に応じ異なる６パターンを作成した。

それによると、正社員として就労を継続した世帯の所得は４億９２００万円。これに対し、非正規として継続した場合は８７００万円、年収１００万円のパートとして再就職した場合は１億４０００万円、それぞれ少なくなると試算した。

また、パートでも年収１００万円と同１５０万円では、生涯可処分所得に１２００万円の差があった。勤務時間を抑制する「年収の壁」が女性の就労にとってネックとされるが、税や社会保険料の負担が大きくなっても給与や将来受け取れる年金が増え、結果的に所得も増えると分析した。

「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」の会合で発言する岸田文雄首相＝５日午後、首相官邸

「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」の会合で中間取りまとめを受け取る岸田文雄首相（左）＝５日午後、首相官邸

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