男性の同性カップルに対し、続き柄の欄に「夫（未届）」と記した住民票を交付した長崎県大村市は5日、各地の地方自治体や地方議会などから、交付の経緯を尋ねる12件の問い合わせがあったと明らかにした。園田裕史市長は会見で「我々が対処した内容が他の自治体でも理解され、同様の対応をしようとしている。国としてどういう方針を持つのか（総務省の）回答を待ちたい」と述べた。
同市は5月2日、市内で同居する男性の同性カップルに、異性間の事実婚関係を示すときに用いる「夫（未届）」と記した住民票を交付した。これに対し、6月4日までに、ほかの自治体などから問い合わせ12件があったほか、市民などから20件の意見などが寄せられた。20件のうち14件は市の対応を支持する肯定的な意見で、6件は否定的な意見だったという。
同性カップルの住民票の記載をめぐっては、大村市の動きを受けて、栃木県鹿沼市が5月29日、当事者の希望があれば、同様の記載ができる住民票の交付を7月から始めると発表している。
大村市は長崎県を通じて住民票制度を所管する総務省に対し、交付にいたる経緯や市長会見の内容などを報告しているが、今のところ、総務省からの回答はないという。（榧場勇太）
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