客から著しい迷惑行為や理不尽な要求を受ける、カスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題化している。
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客の迷惑行為への対応に苦慮した末、店側が警察に届け出て、刑事事件になるケースも相次いでいる。
行政も対策に乗り出している。
厚生労働省は、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）を改正し、企業に対して接客する従業員の相談窓口の設置を義務化することなどを検討している。東京都も全国に先駆けてカスハラを防止する目的の条例の制定を進めている。
ただ、カスハラは現状、セクハラやパワハラのような法的な定義がない。客の正当な要求とどう区別するかなど、課題は残る。（三宅梨紗子）
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