政府は４日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」策定に向け、中長期の政策運営について議論した。民間議員は、人口減少が本格化する２０３０年度までの新たな財政健全化計画を策定するよう提言。併せて、新計画がスタートする２５年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化を実現する財政再建目標の堅持も求めた。
財政健全化の道筋を示した現在の「新経済・財政再生計画」の期間は１９～２５年度。２５年度のＰＢ黒字化に加え、「団塊世代が７５歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものにする」との方針を掲げている。新計画はこれに代わるもので、民間議員は債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の安定的な引き下げを目指す従来方針の維持も訴えた。
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