最高裁は3日、司法修習資金を貸与している元修習生900人に対し、住所変更がある場合に届け出るようメールで連絡した際、宛先を伏せる「Bcc」を使わず送ったため、貸与者間でそれぞれの個人名やメールアドレスが確認できる状況になったと明らかにした。
メールは3日午前に2回に分けて各450人に宛て送信された。メールを受信した元修習生からの指摘で判明した。
最高裁は同日、元修習生らに謝罪し、メールの削除を依頼した。最高裁の経理局長は「できる限り速やかに原因を分析した上で、再発防止策を検討していく」とコメントしている。
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