長崎市長 原爆の日の平和祈念式典 イスラエルに招待状送らず

長崎市の鈴木市長は3日の会見で、8月9日の長崎原爆の日の平和祈念式典の招待国について検討した結果、現時点ではイスラエルの駐日大使に招待状を送らず、代わりに即時停戦を求める書簡を送ることを明らかにしました。

一方でパレスチナ暫定自治政府の駐日代表部の代表には、例年どおり招待状を送るということです。

イスラエルの駐日大使をめぐっては、同じ被爆地の広島市は式典の挙行に影響はないとして、これまでと同様に招待する考えを示していて、長崎市の対応に注目が集まっていました。

鈴木市長は「ガザ地区における危機的な人道状況やそれに対する国際世論の状況を踏まえれば、式典において不測の事態が発生するリスクが懸念される。大切なのは原爆の犠牲者を慰霊することであり、式典の運営が阻害されてはならず苦渋の決断だ」と述べました。

長崎市はイスラエルのほか、ウクライナ侵攻を続けるロシアやベラルーシを除く154の国と地域に、近く招待状を発送することにしています。