◆公立施設「実施時期未定」が30％
国は本年度から、保育士1人が受け持つ3歳児を最大20人から15人に、4～5歳児は30人を25人に減らすよう基準を改定した。
保育士配置基準の改正についてのアンケート結果を公表する岩狭匡志さん（左から2人目）ら＝3日、東京・霞が関の厚労省で
これを受けて、「子どもたちにもう1人保育士を！全国保護者実行委員会／全国実行委員会」は4月、全1741市区町村の保育担当課に対応状況を調査。5月下旬までに417自治体（24％、計1万2754保育施設）から回答があった。 団体によると、新基準を満たしている民間・公立の保育施設は44.6％に上り、基準を上回る保育士を配置しているのは13.1％だった。一方、「旧基準のまま」が28.4％、「新基準を満たしていない年齢がある」が8.8％で、計37.2％の施設に通う子どもが、新たな基準での保育を受けられていない可能性があるという。 公立施設に限ると、新基準に沿う配置の実施時期を未定とした自治体が約30％あった。6割が課題に「正規職員の採用」「会計年度任用職員の採用」を挙げ、保育士確保や定着が壁になっていた。 団体メンバーの岩狭匡志さんは「全ての子どもに新たな基準が行き渡っていない。国は経過措置の明確な期限を示し、さらなる配置基準の改善に取り組むべきだ」と話した。（奥野斐）保育士配置基準 児童福祉法に基づく「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」などで、保育士1人で子どもを何人受け持っていいか示している。0歳児は3人、1、2歳児は6人で、3〜5歳児は本年度から改定した。基準を下回らない範囲で都道府県などが定めた条例に従い、市区町村などが認可保育所の設置や指導監督にあたる。基準違反を繰り返し、改善しない場合は認可取り消しもあり得る。
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