自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、市民団体は31日、安倍派の実力者「5人組」ら幹部議員や、政治資金規正法違反の罪で立件された議員ら計14人が、派閥からの還流分を所得として計上せず脱税したとして、所得税法違反容疑の告発状を東京地検に提出した。

　また2019年の参院選で、当時官房長官だった菅義偉前首相が、広島選挙区の自民党候補に内閣官房報償費（機密費）から500万円を捻出したとして、業務上横領の疑いがあるとの告発状も出した。

　団体は2月にも5人組ら10人に対する同様の告発状を提出していたが、証拠不十分として受理されず、31日は10人のほか新たに4人を追加して提出し直した。

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