能登半島地震で被害を受けたままの建物＝３１日午後、石川県輪島市

　能登半島地震で被災した住宅の被害認定への不服が相次ぎ、１、２回目の判定に納得できない住民からの３回目の調査申請を受け付けた自治体が、石川、富山両県の１１市町に上ることが３１日、各自治体への取材で分かった。被害が大きい石川県珠洲市は２８７件、輪島市では約１７０件の申請がある。６月１日で発生から５カ月。判定は公的支援を受けるために必要で、時間を要すると生活再建の遅れにもつながるため迅速な対応が求められそうだ。 　調査は被害程度に応じ「全壊」「半壊」など６段階で判定し罹災証明書を交付。外観を確認する１次調査に不服がある場合、被災者が立ち会って建物の中を確認する２次調査を申請できる。 　千棟以上の住宅が被災した石川、富山、新潟３県計２３市町への５月２８～３０日の取材では１次調査は計約１３万件実施。２次調査は富山県高岡市を除く２２市町で少なくとも計約１万８千件の申請があり、うち８割強に当たる約１万５７００件の調査を終えた。一部自治体では空き家などの「非住家」も含む。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。