“ライドシェア実施効果 丁寧に検証を”公明が岸田首相に提言

一般のドライバーが有料で人を運ぶ「日本版ライドシェア」は、タクシー会社が運営主体となり、一部の地域で時間帯などを限定して先月から導入され、政府は運用状況を見ながら、今後の在り方について検討を続けています。

こうした中、公明党は赤羽幹事長代行らが30日、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣に党の提言を手渡しました。

提言ではタクシー会社以外の事業者の参入を認めるかどうかの議論について「結論ありきで拙速に進めることは容認できない」と指摘し、施策の実施効果を丁寧に検証するよう求めています。

これに対し、岸田総理大臣は「実証は大事で、丁寧に検証しなければいけない」と述べました。

このあと赤羽氏は記者団に対し「結論ありきの立法議論は法治国家の日本としてあるべきことではない」と述べました。