◆死亡事故の発生率は減…でも件数は増えている
改正道交法は2022年5月施行。75歳以上の免許更新で、認知機能検査に加え、一定の違反歴があれば実際に運転し、一時停止などの課題をこなす「実車試験」を課すようになった。 警察庁によると、75歳以上のドライバーの死亡事故発生率は2023年、免許人口10万人当たり5.27件で、2021年より約7％減った。警察庁運転免許課は対策強化に「一定の効果が認められる」とみる。 一方、2023年の死亡事故件数は384件で、2021年より約11％増加。75歳以上の免許保有者が2年間で118万人増え、発生率が下がっても事故件数は増えた。免許保有者は今後も増え続け、2025年以降は800万人を超えると推計される。
「団塊の世代が75歳以上になる2025年からが、高齢ドライバーの激増時代」と、高齢者の交通問題を研究する立正大の所正文教授が指摘する。池袋事故の教訓も生かし切れていないとして「対策を見直すべきだ」と訴える。 ◆「警察行政だけでは対応できない」
池袋事故を起こした男性受刑者は、認知機能に問題がなかったとされる一方、右足を動かしづらく、パーキンソン症候群の疑いで治療中だった。所教授は「（免許更新時に）認知機能と視力だけでなく、健康面を総合的に医師がチェックする必要がある」と語った。 また「都市と地方では違う」と、車以外の交通手段に乏しい地方在住の高齢者への配慮を求める。 改正道交法では、運転が必要な高齢者向けに運転支援機能のある「サポートカー」限定免許を導入したが、広まらず、有効性が不透明。所教授は「警察行政だけでは対応できない」として、免許返納後の生活支援の充実など、医療や福祉分野と連携した対策を求めている。（福岡範行） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
