ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、国連に新たな動きがあった。

国連人権理事会の性加害問題の実態などの調査を行ってきた、ビジネスと人権作業部会が公式サイトで報告書を公表した。

報告書には、「数百人のタレントをめぐる性的搾取と虐待の疑惑について、依然として深い憂慮を抱いている」と記されている。

国連側が示した今も続く問題は、FNNの独自インタビューに答えた「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の前代表・平本淳也さんが語る下記のようなケースだ。

ジャニーズ性加害問題当事者の会・平本淳也前代表「（被害者が）希望する中で、もし弁護士をつけたいというのであれば、弁護士の費用を持ってもらえないか、あるいは補償額の算定において加算してもらえないかという要望は繰り返してきた。結果的には認められていないので、いや応なしに自腹を切って弁護士をお願いするか、個人で戦うか、あらがうかとなっている」

国連の作業部会は報告書で、補償を求める被害者の弁護士費用を被害者自身に負担させていることについて、「容認できない」と問題視。
「救済を求める被害者のニーズを満たすにはまだ遠い」と指摘している。

それに対し、社名を変更した「SMILE-UP.」社が行ってきた被害者への対応は、「努力を認める」とした。

SMILE-UP.社側の発表によると、5月15日までに窓口に被害を申請した人は989人、このうち補償に合意したのは424人で、これまでに395人に補償金の支払いを終えたとしている。

報告書をどう受け止めるかについてSMILE-UP.社へ質問したが、29日午後5時時点で返答はない。

さらに報告書は、スポンサー企業に対し、旧ジャニーズ事務所との契約の見直しなどを進めたことなどを念頭に「説明責任を果たした」と評価。
その一方、人権への影響を慎重に検討し、影響力を行使することが依然として重要としている。

また、日本のメディアについては「何十年もの間、このようなスキャンダルの隠蔽（いんぺい）に関与してきた」と指摘した。

報告書について平本さんは、「断片的ではありますけど、重要部分がしっかりくみ取られ、被害者の声がしっかり届いているというような意識が持てる文書だった」と話した。

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