カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の用地賃料を巡り、大阪市と訴訟で争っている原告団が28日、不動産鑑定を担当した鑑定士10人の懲戒処分を大阪府不動産鑑定士協会に請求したと発表。市の誘導で不当に安い額を算定したとして「市民の利益が著しく害される深刻な事態だ」と訴えている。請求は27日付。

　IR用地の鑑定では、市から依頼を受けた4社のうち3社の額が一致。大型ショッピングモール用地として賃料を算出しており、IR整備を考慮しないのは不当に安く違法だとして、原告団はIR事業者との契約の差し止めを求めて提訴した。

　この10人とは別に8人の処分を5都県の協会に対し6月中に求める予定。

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