裁判傍聴に大量職員 検証チーム来月中めどに報告へ 横浜市教委

横浜市教育委員会は教員が児童や生徒に行ったとされる性犯罪の4つの事件の裁判で、2019年からことしにかけて、合わせて11回、一般の人の傍聴ができないよう、職員を大量に動員していました。

この問題で教育委員会は27日、改めて会見を開き、動員を始めた理由について、2019年に被害者を支援する市民団体から2次的な被害を避けるためという趣旨で、教育委員会に動員を求める要請文が提出されたことがきっかけだったと説明しました。

また、3人の外部の弁護士による検証チームを今後立ち上げ
▽当時の教育長や職員に聞き取りを行って組織的な動員の詳しい経緯を確認するほか
▽動員を業務として扱い出張旅費を支給したことが法的に妥当だったのかなど見解をまとめて、来月中をめどに報告することにしています。

横浜市教育委員会の村上謙介教職員人事部長は「結果として傍聴の機会を損なう行動をしたことが問題だ。第三者の視点を入れてしっかり検証し、組織改革につなげたい」と話しています。