“候補者へのなりすまし含めた偽・誤情報対策を検討”総務相

松本総務大臣は16日の閣議の後の記者会見で「海外の選挙で、偽の情報が出回ることにより選挙に悪影響が出ているのではないかと考えられる状況がある。日本の国会議員でも、なりすましの被害にあっている人が何人も出ている話も聞こえてきている」と指摘しました。

そのうえで「偽・誤情報の対策は、総務省の有識者会議で議論を進めてもらっていて、『選挙中のなりすましは、健全な民主主義の確保のため対策が必要だ』という意見も出ている。国際的な動向も踏まえ、制度面も含めて総合的な対策の検討を進めていきたい」と述べました。

また松本大臣は、16日に衆議院の3つの補欠選挙が告示されたことを受けて「プラットフォーム事業者には、公正な選挙を実施する視点から適正な対応をとるよう改めてお願いしたい」と呼びかけました。