機能性表示食品の制度見直し 5月末までに方向性とりまとめへ

自見消費者担当大臣は、24日の閣議後の記者会見で「これまでの会合で積み重ねられた議論をもとに、今後のあり方の方向性についてご提言いただいた」と述べたうえで、検討会から、
▽医師が診断した健康被害の情報について報告義務を課すことや
▽適正な製造工程管理の規範＝GMPに基づいた品質管理を義務化すること
また
▽医薬品やほかの成分との相互作用など、安全性上の留意事項を具体的に記載するといった表示方法の改善などが提言として示されたとしました。

そのうえで「報告書の提言を踏まえて、消費者庁として、今後のあり方の方向性を5月末までにとりまとめたいと考えている」と述べました。