関係者によりますと、東京国税局は東京・文京区に本社がある「ヨネックス」に対し、おととし3月までの4年間で約11億円の所得について申告漏れがあったと指摘しました。
追徴課税額は過少申告加算税を含む約2億円です。
ヨネックスが海外の子会社に売った製品の価格を一般的な取引よりも安く設定したことで本来は所得として計上すべき売り上げが子会社に移転され、日本での納税額が少なくなったということです。
ヨネックスはすでに修正申告を済ませ、全額納付したとみられます。
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