石川県は23日、能登半島地震による災害関連死として3市町の計30人が認定されたと発表した。関連死の正式認定は初めて。地震の犠牲者は、建物倒壊などによる直接死230人を含めて260人となった。
関連死に認定された人の遺族には、災害弔慰金支給法に基づき最大500万円が支給される。
関連死は審査を経て市町が認定する。石川県は5月14日、市町との初回の合同審査を実施し、30人の認定を決めた。
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