柏崎刈羽原発の6号機と7号機は、テロ対策上の問題が相次いだことを受けて、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令が出されていましたが、去年12月に解除され、東京電力は15日から、再稼働に必要な検査の一環として7号機の原子炉に核燃料を入れる作業を始めました。

これについて、齋藤経済産業大臣は閣議のあとの会見で「7号機の原子炉への燃料の装荷は、再稼働そのものではなく、設備や機器の健全性を確認するためのプロセスの一環だ」と述べたうえで、東京電力は地域や社会に丁寧な説明を行い、原子力規制庁の指導のもと、安全を最優先に対応すべきだという考えを示しました。

また、新潟県などが原発事故と地震との複合災害に備えて避難道路の整備などを求めていることについては、「避難道路の整備を含む原子力防災対策の充実は、地域住民の安全と安心のために重要なので、関係府省と連携して取り組んでいきたい」と述べ、再稼働への理解を得るためにも丁寧に対処していくと強調しました。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。