厚生労働省
ジェネリック医薬品（後発薬）の安定供給に向け、厚生労働省は２１日、製品の供給不足が見込まれる際に法的根拠をもって企業に増産要請をするための法改正を検討すると明らかにした。後発薬の産業構造の在り方に関する同省検討会が報告書案に盛り込み、２２日の会合で議論する。改正する法律は現時点では未定という。 厚労省によると政府は医療法に基づき医薬品の供給状況の報告を企業に求めることができる。一方、増産要請に関しては一部感染症に対応した医薬品に限って感染症法で規定されている以外は、要請の法的根拠がない。今後検討する法改正には、平時からの供給状況把握と増産要請を一体で運用する目的がある。
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