犯罪被害者や遺族らによる集会が開かれ、参加者が支援制度の拡充を訴えました。
犯罪被害者や遺族に対して国は給付金制度を定めていますが、その金額が諸外国より低いなどの課題がこれまで指摘されてきました。
国は給付金の引き上げを決めていて、18日行われた遺族らの集会で、北新地放火事件で夫を殺害された女性は「小さな一歩だ」と語りました。
【北新地放火殺人事件・遺族Aさん】「勇気をもって声を上げ続けてきた成果の一つだと感じている。でも減額規定があまりにも多くてその見直しを今回の改正案の中では私は見つけることができなかった」
【妹を殺害された・稲田雄介さん】「生活立て直しができる以前に亡くなった故人に思いを馳せる、悲しめる余力のある生活を送らしてもらいたいな」
他にも加害者が損害賠償を支払わないことに対して「国に立替えてほしい」との意見も出ました。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。