米連邦議員や政府高官から広島、長崎への原爆投下を正当化する発言が相次いでいることを受け、広島の被爆者団体６団体は１７日、「憤りと悲しみをもって強く抗議する」とする声明を発表し、発言の撤回と謝罪を求めた。 　米国では、共和党のグラム上院議員が原爆投下を「負けられない戦争を終わらせた。正しい決断だった」などと引き合いに出し、イスラエルへの武器支援を主張している。声明は、広島県原爆被害者団体協議会（箕牧智之理事長）などの連名で「核戦争を誘発するような妄言は到底看過できない」と非難し、平和の実現に尽力するよう訴えている。米議会と政府に対し、原爆投下について謝罪することも求めた。


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