モーター大手のニデック（旧日本電産、京都市）が京都府向日市の所有地でビル建設工事を始めていたのに、市が「田畑」と扱って不当に安く固定資産税を計算したとして、課税手続きの違法性を確認するよう求めた住民訴訟の判決が16日、京都地裁であった。植田智彦裁判長は安田守市長に裁量権の範囲の逸脱があったと認定し、請求通り違法性を認めた。
向日市は同社創業者の永守重信氏の出身地。判決によると、この土地を取得した同社は新拠点となるビルの建設を計画。2020年12月に起工式を行い、固定資産税の賦課期日である21年1月1日時点で建設工事が開始された。市は21、22年度の固定資産税を「田畑」と評価し算出した。
植田裁判長は判決理由で、土地は賦課期日の時点で「将来完成する社屋用地として使われることが確実に見込まれた」と指摘。社屋用地使用を前提に課税すべきだったと述べた。
判決後に記者会見した原告は「市は不正なことを改めてほしい」と話した。市は「違法と言われたことは納得していない。控訴する予定だ」とコメントした。
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