米カリフォルニア州のルビオ州上院議員（本人提供、共同）
【ロサンゼルス共同】米カリフォルニア州の裁判所で共同親権を認められた男が２０１７年、幼い息子を殺害した事件があり、再発防止のため裁判官に対して、虐待やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に関する研修を義務付けた州法が今年発効した。同法を推進したスーザン・ルビオ州上院議員は１５日、共同通信の取材に「子どもの安全のため裁判官の研修は絶対に必要だ」と訴えた。 日本では、離婚後の共同親権を選べるようにする民法改正案が１７日に成立する見通し。虐待やＤＶの被害者らからは、共同親権を認めることで被害が続くケースが起こりかねないと反対する声がある。 米メディアなどによると、男はカリフォルニア州で１７年、裁判所に共同親権を認められた数カ月後、一緒に出かけた当時５歳の息子を殺害。妻だった女性は息子が男から虐待を受けていたことや、自身のＤＶ被害を裁判官に訴え単独親権を望んだが、聞き入れられなかったという。殺害の動機は離婚を求めた女性への報復だった。
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