能登半島地震の避難生活の負担などによる「災害関連死」をめぐり、石川県と県内3市町による合同の審査会が14日、初会合を開き、30人を関連死に認定するよう答申することを決めた。この地震で関連死が認定されるのは初めて。直接死と合わせた死者は260人となる。

　朝日新聞の各市町への取材によると、14日までに少なくとも5市町で計100人の遺族が関連死を申請。県によると、この日は35人について審査し、珠洲市14人、輪島市9人、能登町7人の計30人を関連死と判断。珠洲市の5人を継続審査とした。今後月1回のペースで審査を進めるという。

　関連死は、家屋の倒壊や火災などによる直接死と異なり、災害によるけがの悪化や避難生活の負担による病気などで亡くなることを指す。

　遺族からの申請を受け、医師や弁護士らによる審査会が審査する。審査会の答申を受けた市町が最終的に認定し、災害弔慰金を支給する。審査会は本来、市町が開くが、今回は事務負担などを考慮して県が市町と合同で開催。弁護士3人と医師2人の計5人の委員が、過去の災害の例を参考に、地震と死亡の因果関係を審査した。

　県によると、各市町が最終的に関連死を認定した段階で、故人の年代や性別、経緯などを公表する。遺族の同意が得られれば氏名も公表するという。

　県はこれまで死者数を245人とし、このうち15人は関連死の疑いがあると市町が独自で判断していた。

　県は発災後、災害関連死の増加を懸念し、被災地外のホテルなどへの2次避難を呼びかけた。

　災害弔慰金は、亡くなった人が生計を支えていた場合は500万円、その他の場合は250万円が国などから遺族に支給される。住民票のある自治体へ申請するため、石川県外の自治体に申請がある可能性もある。

　熊本県によると、熊本地震では県内で722件の関連死の申請が出され、うち3割の218件が認められた。関連死が認められず、訴訟に発展したケースもある。（土井良典、久保智祥）

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