厚生労働省は１４日、６５歳以上の高齢者が２０２４年度から３年間に支払う介護保険料（月額）が全国平均で６２２５円になったと発表した。初めて６千円を超えた前期２１～２３年度より２１１円（３・５％）上昇し、過去最高を更新した。高齢化の進展で介護サービスの利用が増加しているのが要因。００年度の制度開始当初（２９１１円）の２・１倍となった。保険料の抑制に向け、サービス利用時の自己負担を支払い能力に応じて増やすなどの改革に踏み込むかどうかが焦点となる。 　６５歳以上の介護保険料は今後の介護需要などを考慮。市区町村や広域連合が、それぞれ３年に１度見直す。介護が必要な高齢者は２４年度は７０５万人で、高齢者数がほぼピークとなる４０年度に８４３万人に上ると見込まれる。サービスの増大は避けられず、保険料の上昇傾向が続く見通し。 　厚労省は全１５７３の市区町村と広域連合の保険料を集計。４割超の７１２カ所が保険料を引き上げた。５８５カ所が据え置き、２７６カ所が引き下げた。据え置きや引き下げでは介護予防の効果が出ているとみられる。


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