現在「国の特別機関」として置かれている日本学術会議の新法人移行に向け、組織の在り方を議論する政府の作業部会の初会合が１５日、開かれた。内閣府の有識者懇談会が昨年１２月、「国とは別の法人格を有する組織が望ましい」と提言する報告書をまとめていた。 　政府は会員選考や運営、活動の評価に外部有識者が関与する仕組みを導入する方針。組織の在り方を議論する作業部会と、会員選考の在り方を議論する作業部会の二つを有識者懇談会の下に新たに設置した。いずれも有識者８人で構成する。学術会議関係者はメンバーではないが、毎回会合に出席する。


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