中教審の特別部会は１３日の会合で、教員確保に向けた処遇改善と働き方改革の提言案を示した。公立校教員に残業代の代わりに上乗せする月給４％相当の「教職調整額」を１０％以上に引き上げることや、１１時間を目安とする「勤務間インターバル」の導入などが柱。同日の議論で提言がまとまれば、文部科学省が給与増に関し、来年の通常国会に教員給与特別措置法（給特法）改正案を提出する手続きを進める。 　残業代を支払う制度への抜本的改革は見送られる。長時間労働が深刻な学校現場からは、制度温存では残業削減が進まないとの懸念も根強い。 　提言案では、終業から次の始業まで休息時間を明確にする勤務間インターバルは、生活や睡眠の時間確保に有効だと指摘した。残業は「全教員が月４５時間以内」を目標とし、将来的に月２０時間程度を目指すとした。 　受け持つ授業が多い小学校学級担任の負担軽減を目的に、現在は５、６年で進める教科担任制を３、４年へ拡大。精神疾患による休職率が高い若手のため、新卒教員は学級担任ではなく教科担任に回る体制も提案した。


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