諫早市は住宅用地を確保し定住人口の増加につなげようと、早ければ3年後の土地開発の規制緩和を目指しています。
諫早市は厳しい土地規制を見直し人口流出に歯止めをかけようと、新たな都市計画について協議しています。
市の検討委員会が4月に市長に提出した答申書には、住宅や店舗、公共施設などを優先的に整備する「市街化区域」と農地や緑地の保全が優先される「市街化調整区域」の区分を廃止する規制緩和策などが盛り込まれました。
市は早ければ3年後に実現し、さらなる定住人口の増加や企業誘致につなげたい考えです。
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