福島県飯舘村は12日、東京電力福島第1原発事故により部分的に残る帰還困難区域に関して住民説明会を開き、建設中の堆肥製造施設など約2.6ヘクタールと周辺の農地で来年春の避難指示解除を目指すと明らかにした。住民帰還は伴わない。
村によると、今回の対象は、帰還困難区域のうち昨年5月に避難指示が解除された特定復興再生拠点区域（復興拠点）約186ヘクタールなどから外れた地域の一部。線量低減や非居住を条件とした特例を用いて、国や県と協議を進める。
杉岡誠村長は住民説明会後の記者会見で「地区全体の復興・再生に向けてさらに前に進んでいきたい」と話した。
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