石川 珠洲 約1割の事業所が廃業または廃業予定 商工会議所調査

珠洲市にある「珠洲商工会議所」は先月、市内にある533の事業所に地震の被害と現在の経営状況に関するアンケート調査を行い、235の事業所から回答を得ました。

事業所の建物への被害については、全壊が68、半壊が48、一部が損壊した事業所が108あり、回答した事業所のおよそ9割が直接的に地震の被害を受けたということです。

また、15の事業所は「廃業を予定している」と回答しました。

珠洲市内ではすでに33の事業所が廃業していて、市内の事業所のおよそ1割に当たる合わせて48の事業所が廃業することになるということです。

二次避難などで市内で生活する人が減る中、事業を再開しても継続できるのか不安に感じる経営者が多いということで、今後さらに廃業する事業所が増えるおそれがあるということです。

珠洲商工会議所の袖良暢事務局長は「海岸沿いのエリアは特に被害が大きく、今後、どのようにまちづくりが進むかにかかっている。事業の再建に向けて、不安を解消できるよう融資や補助金などの情報を提供していきたい」と話していました。