遺族への給付金増など、政府が進める犯罪被害者支援の強化策が固まったことを受け、関係府省庁による連絡会議が10日、警察庁で開かれた。議長を務める松村祥史国家公安委員長はあいさつで「これらの施策を着実に実行に移していくことが極めて重要」と述べた。
政府は昨年6月、支援策拡充に関し「1年以内に結論を出す」との方針を決定。警察庁や法務省などによる連絡会議を設け今回が3回目だった。
今年4月、殺人などの遺族らを事件直後からサポートする弁護士制度創設を柱とした改正総合法律支援法が成立。遺族給付金の支給最低額を現行の320万円から多くのケースで1千万円を超えるようにする改正案を公表した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
