公立中学校の部活動の地域移行をめぐり、スポーツ庁と文化庁の有識者会議は10日、平日の活動も2026年度から地域クラブ化する方針などが盛り込まれた中間報告案について議論した。

　部活動改革はこれまで、23～25年度を「改革推進期間」と位置づけ、全国のモデル校が、休日を中心に部活動を地域に広げる実証事業に取り組んできた。これを受け、中間報告案では26～31年度を「改革実行期間」とし、平日の地域クラブ化も推進する方向性が示された。

　課題の一つになっている生徒側の費用負担については、家庭の経済格差が体験格差につながることのないような措置の必要がうたわれた。

　また、自治体における専門部署の設置など体制整備の重要性のほか、学校外の活動ではあるものの、教育的意義を有する活動であることの確認が盛り込まれた。

　「地域移行」としてきた名称は、学校で運営されきた活動を地域全体で支える趣旨から、「地域展開」に変更する案が示された。

　中間報告案はおおむね了承され、会議では今後、暴力、暴言など不適切な指導の防止策などについてさらに検討し、来春に最終報告を行う。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。