文部科学省の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)に労力や費用がかかるとして、全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事が「毎年やる意味があるのか」と問題提起した。知事会で各都道府県へのアンケートを行い、月内にも学力テストの方向性について議論を始めるという。(山田雄之)

◆「数年に1回でも全体レベルは分かる」

 「なくしてほしいと言っているわけではない。毎年やって都道府県だけ順位を出すことに、果たしてどれだけ意味があるのか」。村井知事は10月9日の県の定例記者会見で、こう問題意識を語った。国民スポーツ大会(旧国民体育大会)の「廃止」に言及した4月に続き、既存の取り組みに一石を投じた形だ。

宮城県の村井嘉浩知事(資料写真)

 村井氏によると、夏の全国知事会議で意見交換をした際、学力テストに伴う労力や費用面から「毎年実施」を疑問視する声が上がった。村井氏も基本的に小中学校の教育は市町村が担うとし、「(県)全体のレベルを見るだけなら、数年に1回やれば大体の傾向が見える」と持論を述べた。

◆2027年からは「オンライン試験」

 2007年度から始まった学力テスト。小学6年と中学3年の全員が対象で、本年度は計約186万人が参加した。国語と算数・数学の2教科を基本に、小中ともおおむね3年に1度、理科が加わる。中3は英語を行う年もある。都道府県ごとの正答率が公表されるため、教科ごとの順位が分かる。文科省は2027年度から紙での試験を廃止、オンラインで出題・解答する新方式(CBT)に全面移行する方針だ。  全国知事会は今年9月以降、各都道府県知事宛てにアンケートを行い、テストを行う頻度が適当か、目的が果たされているのかなどを質問。11月25日の知事会議でその結果を示し、方向性を議論するという。

全国学力テストに臨む児童たち=4月18日、名古屋市の小学校で

 「こちら特報部」は文科省に村井氏の問題提起について聞いた。担当者は「学力...

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