女性が一生に生む子どもの平均「合計特殊出生率」は2023年、宮崎県は1.49（前年1.63）で、都道府県別で全国2位（同2位）となった。5日に厚生労働省が発表した。
県によると、出生率は1965年には2.30だったが、その後減少し、2005年に最低の1.48となった。以降はやや持ち直したものの、20年から再び減少に転じている。
出生数もこの30年間で4割減少、10年では3割減少し、22年は7136人、23年は6502人で過去最少を更新した。県は背景に未婚化、晩婚化、コロナ禍による婚姻数の減少があるとする。
県は「日本一生み育てやすい県」を掲げ、子育て支援策に力を入れている。ただ、26年に出生率全国トップの1.8台を目指すとしているが、23年も前年比0.14ポイント減となり、上向かせることはできなかった。
河野俊嗣知事は6日の定例会見で、「重く受け止めている。出生数、婚姻数も落ち込んでいることに危機感を持っている」と述べた。一方で、出生率など「目標の下方修正は考えていない。『日本一生み育てやすい県』をめざす方向性は変わらない。県としてできる限りの手を打ち、国にも様々な取り組みを求めていく姿勢に、変わりはない」と述べた。（星乃勇介、奥正光）
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