聴覚障害がある北海道札幌聾（ろう）学校の小学生ら2人が幼い頃から使ってきた「日本手話」で授業を受けられなくなったのは違法だとして、道に損害賠償を求めている訴訟で、原告側は6日、請求が退けられた一審・札幌地裁判決を不服として、札幌高裁に控訴した。
原告側は、独自の文法体系を持つ「日本手話」が第1言語で、日本手話での授業を「学校が約束していた」と主張。日本語の文法に沿った「日本語対応手話」や音声日本語での授業が行われ、学習権を侵害されたなどと訴えていた。
5月の一審判決は、日本手話で教育を受ける権利は、具体的な権利として憲法で保障されていないと判断。学校側が入学前、日本手話を軸に授業をすると説明したと認められる証拠もないとした。
この日、原告生徒の父親（43）は取材に「地裁の考え方は明らかに誤っている。第1言語を奪われる気持ちをよく理解してほしい」と話した。（上保晃平）
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