◆多摩川を渡り都心の私立へ
「同じ教育を受けているのに、都民はタダ、こちらは全額負担というのはもやもやする」。川崎市の会社員女性（47）は、やるせなさをそう表現する。高1の長女（16）は、多摩川を渡り都心の私立高に通う。授業料は都内私立高の平均（年47万5000円）をやや下回るとはいえ、負担は大きい。
東京都はこれまで、年収910万円未満の世帯を対象にした国の高等学校等就学支援金に上乗せする形で平均授業料分を助成してきた。小池百合子知事は12月上旬、所得制限を2024年度から撤廃する方針を表明。都幹部によると、撤廃後も従来の「都内在住」の条件は変えない想定という。 ◆3年間で142万円差「都民は浮いた分を塾代に…」
女性の家庭は世帯年収が910万円を超える。都だけでなく、国の支援金制度の対象からも外れて補助はゼロ。女性は「都民であれば浮いた分を塾代や留学などに充てることができる。大学受験にも影響は少なくない」と嘆く。 都によると、都内の私立高（244校）の生徒約18万人のうち、3割（5万人強）は都外在住。首都圏5県（神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木）は国の支援金に上乗せする形で授業料を独自に補助しているが、いずれも所得制限がある上、「県内の私立高に通う生徒」が対象で、都内の私立高に通う生徒は外れる。都の実質無償化により年収910万円以上の世帯は、都外の生徒と都民とで3年間で約142万円の授業料負担の差が生じる計算になる。◆「統一的な対応を」都は国に要望書
都は12月8日、国に高校授業料の無償化実現を求める小池知事名の要望書を盛山正仁文部科学相、加藤鮎子少子化相に提出した。都の担当者は「同じクラスの中で、住む地域によって授業料が無償・有償と分かれることへの指摘はよくいただく」とした上で「本来は国が統一的な対応をするべきだ」と強調する。高等学校等就学支援金 高校の授業料軽減を図るための国の支援で、2010年度に導入された。年収910万円未満の世帯が対象で、全国の約8割の生徒が利用している。公立高は授業料相当額の年11万8800円、私立高は、年収590万〜910万円の世帯には年11万8800円、年収590万円未満の世帯には平均授業料相当額の年39万6千円を上限に支給する。
◇◆支援の金額・対象は各県にばらつき、独自策ない茨城県
東京都以外の首都圏各県の私立高の授業料支援策は、国の就学支援金に上乗せする点は同じだが、金額や対象はばらつきがある。 神奈川県は、世帯年収700万円未満（多子世帯は800万円未満）を対象に、県内私立高の平均授業料相当（45万6000円）を上限に補助する。埼玉県も、世帯年収720万円未満に平均授業料相当（38万7000円）を助成。いずれも県民を対象とする。 これに対し千葉県は、対象の世帯年収が640万円未満と神奈川、埼玉県よりは低いが、補助上限は授業料全額と手厚い。栃木県も350万円未満を対象に、県と学校の負担を合わせて全額助成する。群馬県は、国の支援が薄くなる世帯年収590万〜910万円に月3860円を支給する。 千葉、栃木、群馬の3県は、県内在住だけでなく県内の私立高校に通う県外の生徒も対象とする。茨城県には独自の支援策がない。 ◆私立無償化で先行の大阪府は「キャップ制」
東京都よりも一足早く私立高無償化方針を打ち出した大阪府は、授業料の補助額に上限（年63万円）を設け、超過分を学校側が負担する「キャップ制」を採用する。府内在住の世帯が対象。近畿1府4県の私立高に通う場合も、高校側が希望すれば無償化の対象となるが、他府県の私学団体からは「経営権を損なう」などとして反発の声もある。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
